令和4年度普及・啓発活動(出版)助成金交付申請の受付について
この助成は、当協会の普及・啓発活動の一つとして出版活動に対し助成するものです。助成対象は、日本国内のジオパークと世界遺産にかかわる地学的出版物に加え、一般的な地学的知見の普及と野外での地学現象の理解に役立つ出版物を含めることにします。
希望者は所定の用紙により申請書を提出してください。申請用紙は本協会事務局から取り寄せるか、このページ下部のPDFまたはWORDの様式をダウンロードしてお使いください。
助成対象者は個人または組織とする。助成対象出版物は、日本国内のジオパークと世界遺産にかかわる地域の地学の啓発的もしくは高い専門性を有するものに加え、地学現象一般についての理解に役立つものを含むことにする。具体的には、学術的ガイドブック、一般向けガイドブック、地質図などを中心とした地図類、地学的専門書や案内図、パンフレットなどである。なお、一度採択された申請者は、その後5年間、本助成を申請できない。また、本協会の役員、助成委員会委員及び普及・啓発活動助成対象者選考委員会委員は本助成の対象としない。
2022(令和4)年3月31日(協会事務局へ必着)
2022(令和4)年7月(予定)
2022(令和4)年8月1日から令1023(令和5)年3月31日まで
2023(令和5)年3月31日
助成対象者は実績報告書と刊行出版物3部を2023(令和5)年4月30日までに提出する。提出後、東京地学協会事務局から1カ月以内に申請者に対して助成金が支払われる。
普及・啓発活動(出版)助成金供与申請書(様式3)、原稿(図表などがレイアウトされていることが望ましい)(6部)、原稿をPDF形式の電子ファイルに変換したものを収録したCDまたはDVD(1部)、出版社または印刷会社の見積書。 なお、ガイドブックの場合の共通フォーマット、レイアウト等は普及・啓発活動(出版)助成添付資料を参照すること。普及・啓発活動(出版)助成金供与申請書等は東京地学協会のウェブサイトからダウンロードすること。
CDまたはDVDの表面に申請者名、書名を記入して提出すること。提出された書類は返却しない。
助成決定後、タイトル・部数などは原則として変更できないが、ページ数については10%未満の増減内で変更は可能。
出版を希望する申請者は、必要申請書類一式を添付し、東京地学協会事務局宛に、期日までに提出すること。
〒102-0084 東京都千代田区二番町12-2 地学会館内
公益社団法人東京地学協会事務局 電話:03-3261-0809
一件100万円以内とし、採択数は2件程度とする。
以下の基準にもとづいて審査・評価する。
- 地学の普及・啓発に寄与しうるもの。
- 構成・形式等が普及・啓発のための出版物として適当であるもの。
- 助成期間中に計画を完了しうる準備が整っていること。
- 出版社の見積が適切であること。
- ジオパークに関しては、当該ジオパーク推進協議会、世界遺産地域については、当該世界遺産地域および暫定リスト地域の自治体(世界遺産担当部局)が了解していること。なお、特定のジオパークあるいは世界遺産地域に関するものでない場合は、この了解は不要である。
- 助成金の使用は出版物の印刷、発刊経費のみとする。但し所属機関の規定等により所属機関が必要とする管理費を含めることができる。
- 助成金の使用は申請書の使用明細にしたがう。
- 著者に対する原稿料はないものとする。
助成金の交付を受ける者は本協会に誓約書および申請者と出版社等との出版確約書を提出する。
- 2023(令和5)年4月30日までに実績報告書及び申請者宛の出版社の請求書、納品書を本協会に提出する。請求書、納品書の日付は、2023(令和5)年3月31日までとする。
- 2023(令和5)年4月30日までに刊行出版物3部を本協会に提出する。
- 2023(令和5)年4月30日までに1.と2.が提出されなかった場合や、助成金の不適切な会計処理や義務違反があった場合は助成金の交付を取り消すことがある。
- 助成を受けて出版された出版物には「本出版物は東京地学協会の助成を受けて刊行されたものである」旨を明記しなければならない。
本助成による出版物の著作権は著者に帰属する。
普及・啓発活動(出版)助成金供与交付申請書(様式-3) | (311KB) | (28KB) |
誓約書 | (137KB) | (13KB) |